総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」について一部答申を受けました。

総務省は、自動運転の実現を支える通信環境の確保等に向け、電波法に基づく特定周波数変更対策業務により5.9GHz帯の周波数変更を行うための周波数割当計画の一部を変更する告示案等について、令和7年11月15日（土)から同年12月15日（月)までの間、意見募集を行います。

三重県及び同県尾鷲市、愛知県及び同県大府市、高知県及び同県香南市が、それぞれ国と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、30件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

総務省では、平成27 年度より各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数等に関する調査を実施しているところ、今般、令和6年度における結果をとりまとめましたのでお知らせします。 1．各都道府県及び市町村の移住相談窓口等において受け付けた相談件数 ○ 令和6年度中に受け付けた相談件数は、全体で433,810 件（窓口：336,034 件、イベント：97,776 件）となっており、前年度か ...

BS4K放送の件なのですが、総務省の衛星放送ワーキンググループが、先月、第二次とりまとめ案を公表しまして、今日から意見募集が始まりました。とりまとめ案では、民放キー局のBS4Kについて、広告収入が伸びず、費用の回収が不可能な状態という指摘をされ、配信を含めたビジネスモデルの再構築の必要性に言及しています。一部報道では、キー局のBS4K撤退検討というのも伝えられております。総務省として、BS4Kが厳 ...

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ（座長：伊東普 東京理科大学名誉教授）において示された「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）」について、令和7年11月14日（金）から令和7年12月3日（水）までの間、意見募集を行います。

2025年10月20日は、国連が設けた5年に1度の「世界統計の日」です。公的統計への理解を深めるため啓発活動を世界中で行うこととされており、総務省は「世界統計の日フォーラム2025」を開催します。 　今年の世界統計の日のテーマである「質の高い統計とデータですべての人に変化を」を踏まえ、フォーラムにおいては国連統計部からの講演及び質疑のほか、日本の国・地方自治体における統計データ利活用の取組の紹介を ...

（一財）消防試験研究センターから、同センターが実施した危険物取扱者試験において、試験問題に誤りがあったとの報告がありました。これを受け、再発防止策の徹底及び試験の適正かつ確実な実施を確保するよう指示しました。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「＠」に置き換えてください。

本日の閣議において、公務員の給与改定に関する取扱いが決定されました。この決定を受け、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて、地方公共団体に対して11月11日付けで別紙のとおり通知しましたので、お知らせします。

総務省は、労働力調査（詳細集計）2025年（令和7年）7～9月期平均の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を令和8年1月 13 日（火）から開講することとし、本日から受講者の募集を開始します。

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和3年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...